投資顧問スリーエスジャパンに対する返金相談が急増しています。返金請求の方法についてお困りではないでしょうか。
本記事では同サイトの不審点と悪質業者の見分け方、返金請求に有効な相談先について解説します。
投資顧問サイトでの詐欺被害でお悩みの方にはぜひ確認していただきたい内容です。
投資顧問スリーエスジャパンへの返金相談が急増
投資顧問スリーエスジャパンを利用した方から返金相談が急増中です。投資顧問スリーエスジャパンは不審点が多いことから、詐欺ではないかとの声が上がっています。
同サイトでは売買のタイミングや銘柄選定の助言と称して、有料のコンテンツを販売しています。出資の判断は投資家自身が行うため、投資顧問サイトの利用を後悔した場合にも「サービスに責任はない」と言われるケースが多く注意が必要です。
相手が運営自体に問題がある悪質な会社の場合は、返金請求できる可能性は十分にあるでしょう。返金の成功率を上げるためには、適切な相談先を選ぶことが大切です。
情報商材や副業などの被害に遭われた方は、弁護士や司法書士へ相談することで騙し取られたお金を取り戻せる可能性があります。
イーライフ司法書士は、情報商材や副業の相談実績が豊富で実際に返金された事例もあるため、できるだけ早く相談をしてみましょう。
投資顧問スリーエスジャパン運営業者の不審点
投資顧問スリーエスジャパン運営業者の不審点は、以下のとおりです。
- 無登録で投資助言サービスを運営している
- 住所が賃貸1Kアパートである
- 銘柄ねつ造の可能性がある
- 無料特典は価値のない情報である
- 不自然な口コミと勧誘サイトが多数存在する
複数の不審点から詐欺ではないかと疑われています。利用を検討している方はぜひ確認してください。
無登録で投資助言サービスを運営している
投資顧問スリーエスジャパンは、無登録で投資助言サービスを運営していることが不審点の一つです。投資助言サービスを行うには、金融商品取引法第29条に基づき金融庁への登録が必要です。無登録で投資助言サービスを運営している時点で、信憑性に欠けると言えます。
投資顧問スリーエスジャパンは、令和5年8月25日に関東財務局から警告を出されている悪質な無登録業者です。金融庁のホームページからも無登録で金融商品取引業を行う者として注意を促されています。
国の機関から危険だと公されている投資顧問スリーエスジャパンは、利用するべきではありません。
住所が賃貸1Kアパートである
投資顧問スリーエスジャパンの不審点の一つが、運営会社の住所が千葉県にある1K8畳の賃貸アパートであることです。創業50年以上を謳う会社のオフィスとしては違和感しかなく、偽装の可能性があります。
投資顧問スリーエスジャパンは、大口機関投資家の情報を手に入れることにより短期急騰銘柄がわかると謳っています。賃貸1Kアパートを住所とする不審点が多い会社と、大口機関投資家がやり取りを行なっているとは思えません。
会社の所在地が不審な投資顧問スリーエスジャパンの利用はしないほうが無難です。
銘柄ねつ造の可能性がある
投資顧問スリーエスジャパンは銘柄をねつ造している可能性があることも不審点として挙げられます。勧誘サイトで実績として紹介している銘柄の利益が上がったとされる時期は、運営会社が設立される前であるためです。
投資顧問スリーエスジャパンの運営会社は創業50年以上と謳っていますが、法人番号の取得は令和4年6月16日です。会社の登記情報から創業50年以上は偽装で、実績2年足らずの会社だと確認できます。
悪質な業者は、実績を偽っているケースが大半です。特にインターネット上では実績を簡単に偽れるため、安易に信じてはいけません。
無料特典は価値のない情報である
投資顧問スリーエスジャパンの登録後に貰える無料特典について、役に立たないという声が上がっていることも不審な点です。無料特典は、大口機関投資家の動向が学べるという電子書籍です。
無料特典は投資の一般的な知識が並んでいるだけで、個人でも調べられるような内容のため価値は感じられません。
他人のブログ記事と内容が酷似していたり、文脈がバラバラで読みづらかったりするとの報告があり、盗作の可能性も考えられます。投資顧問スリーエスジャパンへ無料特典目当てで登録したとしても、望むような情報は手に入らないでしょう。
不自然な口コミと勧誘サイトが多数存在する
投資顧問スリーエスジャパンは悪質な勧誘サイトと関係があり、不自然な口コミが多数存在していることも不審点の一つです。良い評判によって騙された方を、複数の導線から偽りだらけのサービスへ勧誘します。
不自然な口コミと勧誘サイトは、真実が書かれている記事を埋もれさせるほど数多く存在します。現代は誰でもWebサイトを開設したり、簡単に口コミを偽造したりできるため、情報を正しく読み解く力が必要です。
良い口コミしかない投資顧問スリーエスジャパンは警戒しましょう。
投資顧問スリーエスジャパンのような悪質業者の見分け方
投資顧問スリーエスジャパンのような悪質業者を見分ける方法は、以下の2つです。
- 金融庁の登録を調べる
- 会社住所や代表者の情報を確認する
悪質業者の特徴をしっかりと確認して、投資顧問サイトでの詐欺被害を防いでください。
金融庁の登録を調べる
投資顧問スリーエスジャパンのような悪質業者を見分けるためには、金融庁へ登録があるかを調べましょう。投資助言サービスを運営するためには、金融商品取引法第29条に基づく金融庁への登録申請が必要です。登録の有無は金融庁のホームページから確認できます。
無登録で投資助言サービスを運営している時点で違法であるため、悪質業者かどうか見分ける方法としては非常に有効です。
金融庁の登録を確認することで、投資顧問スリーエスジャパンのような悪質業者からの被害を避けられます。
会社住所や代表者の情報を確認する
会社住所や代表者の確認も、投資顧問スリーエスジャパンのような悪質業者を見分ける方法として有効です。悪質業者は、悪評を隠すためや摘発を恐れて住所や代表者を頻繁に変えるという特徴があります。
実績のある会社が住所や代表者を変えることは、今まで積み上げてきた信頼や実績を捨てる危険があります。変更は隠したい事実や問題があったと考えることが自然です。
投資顧問スリーエスジャパンのような悪質業者の被害に遭わないために、会社住所や代表者の情報を必ず確認しましょう。
投資顧問スリーエスジャパンへの返金相談先
投資顧問スリーエスジャパンで被害にあった場合、以下の返金相談先が挙げられます。
- 国民生活センター
- 金融サービス利用者相談室
- 警察
- 弁護士
- 司法書士
詐欺被害は一人で抱え込まず、公的機関や専門家へ相談することをおすすめします。
国民生活センター
投資顧問スリーエスジャパンで被害に遭った場合の相談先としてまず挙げられる機関が、国民生活センターです。国民生活センターでは消費者ホットラインという電話窓口を通じて、専門の相談員が解決に向けてアドバイスを行なってくれます。
電話相談のため、特定の場所に出向く必要がなく迅速に利用できます。全国の消費者の声が集まることから、同じような悪質投資顧問サイトでの被害や返金方法についてわかることがあるでしょう。
投資顧問スリーエスジャパンの被害には、国民生活センターの電話相談を検討してください。
金融サービス利用者相談室
投資顧問スリーエスジャパンの返金相談先として、金融サービス利用者相談室の利用が有効です。金融サービス利用者相談室では、被害について話を聞き、他機関の紹介や論点の整理、アドバイスを行なってくれます。
投資顧問スリーエスジャパンは、金融庁から無登録だと公にされている悪質業者です。悪質業者として公にするに至った根拠となる情報から、被害回復のヒントがもらえるでしょう。
電話受付は平日10時〜17時、Webサイトは24時間利用可能です。悪質な投資顧問サイトの被害は金融サービス利用者相談室へ問い合わせてください。
警察
投資顧問スリーエスジャパンで被害に遭った際は、警察への相談と被害届の提出を行うことも有効です。
返金請求のためには、相手を見つけ出す必要があります。被害届を提出し捜査が行われた場合、請求相手を明確にできる可能性があります。証拠がなければ受理されないため、相手とのやり取りや振り込み明細などを残しておくことが重要です。
直接の返金交渉は行なってもらえませんが、被害届が受理されていると被害回復の成功確率が上がる場合があります。投資顧問スリーエスジャパンへの返金を希望する場合は、警察への相談も検討してください。
弁護士
投資顧問スリーエスジャパンへの返金請求を成功させたい方には、弁護士への相談がおすすめです。弁護士は法律の専門家として、被害者の代わりに開示請求や交渉を行なってくれます。返金を少しでも早く成功させるために、悪質投資顧問サイトの詐欺事案を多く取り扱っている弁護士への依頼が良いでしょう。
投資顧問サイトの被害は、あくまでも情報を提供する立場だと相手に言い逃れされる場合が多く、返金が難しい事案です。知識のない被害者個人の交渉は無視する悪質業者でも、法的手段を取られることを恐れて弁護士には対応するケースも報告されています。
弁護士へ相談して投資顧問スリーエスジャパンのような悪質業者からの返金を成功させましょう。
司法書士
投資顧問スリーエスジャパンへの返金請求には、司法書士への相談もおすすめです。司法書士も法的知識を駆使して、返金請求に必要な手続きや申請を代行できます。弁護士と同じく個人交渉は相手にしなかった悪質業者も、専門家である司法書士を代理人とすることで返金に応じるケースがあります。
司法書士は可能な業務範囲が限られますが、弁護士よりも依頼費用が安価である点がメリットです。被害額が140万円以下である場合は、依頼料を抑えながらの被害回復が可能です。
司法書士は、返金手続きや交渉を被害者に代わり行なってくれる心強い存在と言えます。
投資顧問スリーエスジャパンの返金相談は専門家へ
投資顧問スリーエスジャパンでの被害には、専門家である弁護士や司法書士へ相談してください。
投資助言サービスは、あくまでアドバイスをするもので利益の約束はされていません。サービスの性質上言い逃れされやすく、返金請求の難易度が高い事案です。個人交渉では難航する場合も、専門家の力を借りることで状況は変えられます。
投資顧問スリーエスジャパンへ返金請求を検討している方は、まず弁護士や司法書士へ無料相談を利用してみましょう。
情報商材や副業などの被害に遭われた方は、弁護士や司法書士へ相談することで騙し取られたお金を取り戻せる可能性があります。
イーライフ司法書士は、情報商材や副業の相談実績が豊富で実際に返金された事例もあるため、できるだけ早く相談をしてみましょう。
