STARTは詐欺の株式情報サイト！危険な理由と返金相談先

株式情報サイトSTARTの情報を鵜呑みにしていないでしょうか。

STARTは株式情報サイトと謳っていますが、不審点が多数あるため信用してはいけません。

当記事ではSTARTが詐欺と言われる背景や危険な理由を暴いています。詐欺被害に遭った方は、返金に関する窓口も参考にしてください。

情報商材や副業などの被害に遭われた方は、弁護士や司法書士へ相談することで騙し取られたお金を取り戻せる可能性があります。

イーライフ司法書士は、情報商材や副業の相談実績が豊富で実際に返金された事例もあるため、できるだけ早く相談をしてみましょう。

START（スタート）とは

START（スタート）とは株式会社フロントが運営する株式情報サイトです。

メールアドレスを登録すると無料で株取引のノウハウを勉強でき、プロによる銘柄相談もできると謳っています。しかし、会社情報は怪しい要素が見受けられるため注意が必要です。

不審な情報サイトであるSTARTの事業内容と会社概要を確認し、詐欺被害を回避しましょう。

事業内容

STARTの事業内容は株式情報サイト運営です。

メールアドレスの登録のみで、費用は一切かからず以下のサービスが利用可能と謳っています。

一見、無料で利用できるサイトのように見えますが、甘い誘惑には落とし穴がつきものです。STARTは無料サービスの提供を謳い、有料情報の購入へ誘導する詐欺業者のため警戒してください。

事業内容に不審な点が見受けられる情報サイトの利用は控えることを推奨します。

会社概要

START運営会社の概要を以下に記載しました。

株式会社フロントが運営するSTART（スタート）は株式情報サイトです。悪評の影響か公式サイトはすでに閉鎖済みでした。

登録住所は一般的な賃貸マンションです。活動実態のない住所を所在地として登録する詐欺業者が多いため、STARTの運営会社も非常に怪しいといえるでしょう。

START（スタート）が悪徳詐欺の理由

STARTが悪徳詐欺と言われる理由は、以下の6つです。

STARTはさまざまな観点から詐欺の疑いがあります。インターネット上で公開されている情報は信用に値するかどうか、見極めたほうがいいでしょう。

金融商品取引業に登録していない

STARTを運営する株式会社フロントは金融商品取引業に登録しておらず、詐欺の疑いがあります。日本で登録を受けずに金融商品取引業に携わることは違法です。

金融商品取引業者は、虚偽表示や誇大広告の禁止、相談窓口の設置など利用者が不利にならない条件を整備することが求められます。無登録業者は規制なく野放しになっていることも多く、登録業者と同等の水準に達していないと判断できるでしょう。

株や金融の取引情報を得る場合は、金融商品取引業に登録を受けている業者か否か確認したほうが身のためです。

参考：無登録業者との取引は要注意！！～無登録業者との取引は高リスク～｜金融庁

極秘情報と偽っている

STARTは完全招待制の株式情報サイトで、メルマガでは「貴方様だけ」という極秘情報が頻繁に配信されますがすべて嘘で詐欺と判断できます。

文面から不特定多数に向けた配信だと一目瞭然であるため、特別感を装った極秘情報に騙されないでください。STARTのメール担当者は次々と変わり、辻褄が合わない文脈も見られるようです。特別な情報の提供を謳い、最終的には参加表明を煽ってきます。

インターネット上には「完全招待制にも関わらず突然メールが届いた」「新規登録の際に、すでに登録済みと表示された」といった口コミが投稿されています。情報管理においても不審な点が多いため、偽りの極秘情報に飛びつかず冷静に判断しましょう。

救済機関と名乗っている

STARTは投資界の救済機関として投資家を損失から助け出し、資産形成までを徹底的にサポートすると豪語しています。一見素晴らしい事業に見えますが、怪しい点がいくつもあり詐欺と判断して間違いありません。

STARTは以下の点を強みとしています。

STARTは完全紹介制ならではの利点を活かし、情報筋から信頼性が高い機密情報を集められると謳っています。救済措置が事実であれば画期的なプログラムですが、実際は良い評判や口コミは皆無です。救済プログラムが機能しているかどうか信憑性に欠けるため、信用してはいけません。

実績を捏造している

株式情報サイトSTARTは実績を捏造しており、詐欺の疑いがあります。STARTが運営される前に的中したほかでの実績を自社の功績として掲載していたという情報がありました。

偽りだらけの自社の実績を堂々と掲載し、言葉巧みに高額な株購入を推奨していたのであれば詐欺と判断されても仕方ありません。

STARTで提供済みのコンテンツ自体もほかのサイトと酷似していたという悪評もあります。STARTは利益を得るために実績を捏造する悪質なサイトであるため注意してください。

サイト名を変更している

STARTはPLUS（プラス）、DAILY（デイリー）と複数回サイト名を変更しており詐欺と判断できます。

サイト名の変更は、悪評が広まった際に仕組みはそのままで名称を変える「焼き増し」という悪徳業者の常套手段です。焼き増しの手口を使用することで、口コミによる悪評を検索しにくくし、利用者に新サービスが誕生したと錯覚させます。

悪徳業者は今後もサイト名を変更し、あの手この手で「簡単に利益が出せる」と誘惑してくるでしょう。見た目は新たなサービスに見えますが、詐欺の内容は変わらないため簡単に信用してはいけません。

被害の口コミが多数存在する

インターネット上にはSTARTで詐欺被害に遭ったという多数の口コミが存在します。口コミにはほかのサイトで詐欺被害に遭った方のところへ、ある日突然STARTからメールが届くようになったという声もありました。悪徳業者が複数のサイトを運営している可能性があります。

担当者がメールで「社内で特別対応ができた」と偽って、特別感を出して株購入を勧めてくる例もあるようです。

「高額な費用を支払ったが利益が出ない」という口コミが散見されるため、送られてきた情報が信用に値するかどうか確認することを推奨します。

情報商材被害の相談先に迷っている方は、この記事をチェックしてみてください！

イーライフ司法書士

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START（スタート）による詐欺の相談先

START（スタート）による詐欺被害に遭った際は、以下の相談先を利用してください。

詐欺被害の返金は迅速な対応が求められます。個人での返金交渉は困難を極める可能性が高いため、公的機関や専門家の力を借りたほうが良いでしょう。

国民生活センター

START（スタート）の詐欺被害で返金を希望する場合は、国民生活センターを活用してください。国民生活センターは国が管理している公的機関で、全国の消費者センターと連携して詐欺被害を含むさまざまな問題解決を行なっています。

相談員が中立な立場で、以下のことに対応しています。

国民生活センターでは消費者センターが開所していない、土日祝（10〜16時）も消費者ホットライン「188」で電話相談が可能です。原則として被害にあった本人が相談する必要があります。トラブルの経緯をスムーズに説明するため、あらかじめ相談内容をまとめ、証拠も提示できるよう準備しておきましょう。

警察

START（スタート）の詐欺被害では警察への通報も有効です。

警察では被害に応じて担当窓口が異なります。詐欺かどうか不明な段階では警察相談専用電話#9110に、明らかな詐欺被害のときは各都道府県警察署の犯罪被害相談窓口に電話してください。

詐欺被害で警察に動いてもらうには以下の点が重要です。

警察には民事不介入という原則があるため、ほかの相談機関を案内される場合もあります。

被害届や告訴状の提出によって、詐欺師が刑罰を免れるために示談に応じる可能性は高まります。

弁護士

START（スタート）で詐欺に遭った際は、弁護士への相談も一つの選択肢です。詐欺被害の返金申請は難解な法律の知識が必要です。詐欺被害を熟知した弁護士に依頼すれば、迅速で的確な対応が期待できます。

弁護士のなかでも、情報商材の詐欺被害に強い事務所に依頼するようにしましょう。弁護士の担当範囲は多岐にわたるため、それぞれ得意分野があります。「弁護士だから大丈夫」と安易に考えず、しっかりと調べるようにしてください。

相談する場合、オンライン面談を受け付けている事務所も少なくありません。近いからという理由で決めるのではなく、実績の豊富さや対応のスピード感で選ぶようにしましょう。

司法書士

START（スタート）の詐欺被害額が140万以下の場合、司法書士への相談も検討してください。一般的に弁護士よりも司法書士に依頼するほうが安価な傾向があるため、相談しやすいといえます。

司法書士も弁護士と同様、詐欺被害での返金請求を含む必要な法的手続きや相手との直接交渉が可能です。専門家が親身に相談にのってくれ、これまでの実績と経験をもとに法的観点から解決までの道筋を示してくれるでしょう。

被害者自身では難しい法的手続きは、悪徳業者や情報商材の手口に詳しい司法書士に一任することが賢明です。

START（スタート）の詐欺被害は専門家へ

START（スタート）の詐欺被害は弁護士や司法書士など専門家への相談が重要です。悪徳業者を熟知した法律の専門家に一任することで、個人の精神的負担は限りなく軽減されます。

詐欺師との交渉を得意とし返金請求の実績のある法律家の力を借りることで早期解決が見込まれます。

STARTの詐欺被害に遭った方は返金の可能性を高めるために、一刻も早く法律の専門家に相談しましょう。

情報商材や副業などの被害に遭われた方は、弁護士や司法書士へ相談することで騙し取られたお金を取り戻せる可能性があります。

イーライフ司法書士は、情報商材や副業の相談実績が豊富で実際に返金された事例もあるため、できるだけ早く相談をしてみましょう。