投資顧問ゼネラルは不審点が多い株式会社アシストが運営するサービスです。投資への関心が高まるなか、同サイトは詐欺であるという疑惑が出ています。
本記事では、投資顧問ゼネラルと株式会社アシストについて徹底的に解説します。被害に遭った際の相談先もご紹介するため、ぜひ参考にしてください。
情報商材や副業などの被害に遭われた方は、弁護士や司法書士へ相談することで騙し取られたお金を取り戻せる可能性があります。
イーライフ司法書士は、情報商材や副業の相談実績が豊富で実際に返金された事例もあるため、できるだけ早く相談をしてみましょう。
投資顧問ゼネラルは詐欺?
投資顧問ゼネラルは株式会社アシストが提供するサービスです。投資情報の電子書籍販売や、株式銘柄の情報提供をしています。今後必ず急騰する株の選別方法を提供していると謳っていますが、詐欺の可能性が疑われています。
投資顧問ゼネラルを運営する会社の概要と、サービスについて確認しましょう。
会社概要
投資顧問ゼネラルの運営会社は株式会社アシストです。
公式サイトにおいて、会社概要は以下のとおり確認できました。
会社名 | 株式会社アシスト |
運営責任者名 | 菅野晃伸 |
電話番号 | 03-5579-5038 |
所在地 | 東京都中野区新井5-15-5 |
国税庁の法人番号公表サイトも確認すると、所在地は「5-15-5-207」とありました。住所はオフィスビルのように感じますが、家賃5.5万円程度のワンルームマンションです。
「資産1億円突破」「会員3000人以上」と謳う投資顧問サイトを運営し、さまざまな経歴のスタッフがいると公言する会社のオフィスとは思えません。
所在地に不審点がある会社は信用できるとは言えず、提供しているサービスに疑いの目が向くことは当然です。
投資顧問ゼネラルのサービスとは
投資顧問ゼネラルのサービスは以下の3つです。
無料サービス | 電子書籍『機関投資家達はどのようにして投資する銘柄を選んでいるのか?』の配布 |
有料サービス | 株式投資のオンライン学習教材(980円~/冊) |
オンラインセミナー(3,980円~/講座) |
上昇前の銘柄を会員に共有し、効率良く投資を学ぶことでリスクを抑えながら最適な資産形成ができるとされています。
同サイトの独自情報として共有している銘柄は、他社から無断で引用しているという疑惑があります。許可なくほかのサイトや書籍から情報を引用する行為はもちろん犯罪です。
投資顧問ゼネラルが詐欺だと言われる理由
投資顧問ゼネラルが詐欺だと言われる理由には、以下の点が挙げられます。
- 金融商品取引業者に登録されていない
- 悪質な出会い系サイトと運営会社が同じ
- 創業年を偽っている
- 銘柄実績を捏造した疑惑がある
詐欺疑惑を助長するポイントをそれぞれ紹介します。
金融商品取引業者に登録されていない
投資顧問ゼネラルが詐欺と言われる理由の一つは、運営会社が金融商品取引業者に登録されていないことです。金融商品取引業者登録一覧に、「株式会社アシスト」の名前はありませんでした。
金融商品取引法の規定により、投資の助言を有料サービスとして提供する場合、事業者は内閣総理大臣の登録を受けなくてはいけません。審査に通るためにはリスク管理や業務遂行の資質などについて厳しい条件を満たす必要があります。
参考:VII. 監督上の評価項目と諸手続(投資助言・代理業)|金融庁
株式会社アシストは条件を満たせていないため、登録していないと推測されます。違法な営業をしている会社とは関わらないようにしてください。
悪質な出会い系サイトと運営会社が同じ
悪質な出会い系サイトと運営会社が同じであることも、投資顧問ゼネラルを詐欺だと考える理由です。株式会社アシストの以前の所在地「福岡県福岡市中央区薬院4-1-7」は、悪質なサービスで有名な「SWEET LINE」運営会社の住所と同じです。
「SWEET LINE」はサクラ率が高く、実際には出会いがないサイトと言われています。双方の公式サイトのデザインや使用画像が同一のものであることから、運営者は同じだと判断して良いでしょう。
良心的で安全な投資顧問サイトはほかにも多数あります。悪質な運営を行なっている会社のサービスをあえて利用する必要はありません。
創業年を偽っている
投資顧問ゼネラルの運営会社が創業年を偽っている可能性が高いことも不審な点です。公式サイトのサービス紹介ページには「長年の経験とつながり」とだけあり、創業年は記載されていませんでした。
投資顧問ゼネラルを紹介する多数のWebサイトには1972年4月1日創業だという情報があるため、途中で削除したとも考えられます。
ドメイン取得日にも怪しい点があります。
サイト | ドメイン | 取得日 |
投資顧問ゼネラル紹介サイト | gen-rl.com | 2024/04/10 |
運営会社サイト | asisterz.com | 2013/08/16 |
投資顧問ゼネラルの紹介サイトのドメイン取得日は2024年4月と最近です。以前は別ドメインの紹介サイトが存在したことから、理由があり最近変更したと推測できます。
経歴が怪しい会社のサービス利用は避けてください。
銘柄実績を捏造した疑惑がある
投資顧問ゼネラルには銘柄実績を捏造した疑惑もあることから、詐欺の可能性が高いと言えます。
急騰する銘柄を的中させた実績紹介を見ると、いずれも11月20日以前の日付で会員に購入を推奨しています。しかし、過去に使っていたと思われる投資顧問サイトのドメインの取得日は2023年11月30日でした。Webサイトが存在するよりも前に会員に情報を提供していたことになり、実績が本当だとは思えません。
実績の調査は投資顧問会社を選ぶ際に重要ですが、情報の真偽について確認を怠らないようにしましょう。
投資顧問ゼネラルの口コミ
投資顧問ゼネラルに関する口コミはインターネットで多数確認できました。
良い口コミは投資顧問ゼネラルを過剰に褒めているため信憑性は高くありません。悪い口コミは株予想に対する不満が多く、情報の質の問題について指摘しています。
インターネット上の評判は、情報の真偽を見極めて参考にしましょう。
良い口コミは信憑性が低い
投資顧問ゼネラルに対する良い口コミは複数確認できます。サービスの良さを紹介していますが、褒めすぎていることが却って怪しさを増長させています。
以下が確認できた口コミの内容です。
- 情報力と判断力がほかに比べて群を抜いている
- 無料情報だけで月30~50万利益が出せている
- 最高のタイミングで売却指示を出してくれる
投資顧問のサービスを選ぶ際、予想が的中するかという点は重要なポイントではあるものの、過剰な褒め言葉はサクラの可能性も考えるべきです。
悪い口コミは株予想への不満が多い
悪い口コミでは、投資顧問ゼネラルの急騰株予想が当たらないことへの不満が多く見られました。
会員は利益が出ると言われて株を購入しているため、予想が外れて不満が出ることは当然かもしれません。信頼して購入したものの、まったく利益に繋がらないと感じている人も多いのではないでしょうか。
投資顧問ゼネラルを利用して不安を感じた方の口コミも多く見られます。
予想をすべて的中させる投資顧問サービスを見つけることは不可能ですが、少なくとも信頼できる運営会社を選ぶようにしてください。
投資顧問ゼネラルに返金請求は可能
投資顧問ゼネラルに返金請求することは可能です。
デジタルコンテンツをサービスとして提供する会社の多くは返金には応じない場合がありますが、違法行為や不正行為が確認されれば請求できます。
投資顧問ゼネラルが利用者に印象を良く見せるために、創業年や実績を偽る行為は悪質だと言えます。
投資顧問ゼネラルのサービスを利用し詐欺の可能性を少しでも感じた際は、すぐに専門家に相談しましょう。
投資顧問ゼネラル詐欺に遭った際の相談先
投資顧問ゼネラル詐欺に遭った際の相談先として、以下の3つが挙げられます。
- 消費生活センター
- 司法書士
- 弁護士
できる限り早く解決したい、被害金を取り戻したいと考える方は、専門家である司法書士もしくは弁護士への相談をおすすめします。
消費生活センター
消費者センターでは投資顧問ゼネラル詐欺に遭った際に相談が可能です。消費者センターでは、商品やサービス利用時の苦情や問い合わせを専門の相談員が受け付けています。詐欺被害の相談実績も多いことから、解決までの道筋を聞けるでしょう。
消費生活センターは相談や助言のみで、詐欺被害解決に向けての手続きはできません。投資顧問ゼネラルへの返金請求や支払いの取消などの手続きは個人で行う必要があります。
自身でさまざまな手続きをスムーズにこなせるか不安な方は、別機関の相談も検討しましょう。
司法書士
司法書士も投資顧問ゼネラル詐欺に遭った際に有効な相談先の一つです。司法書士は詐欺に遭われた方の救済制度や被害者の権利に詳しく、直接の返金請求や手続きの代行をします。
司法書士へ依頼できる業務は、以下のとおりです。
- クーリングオフの内容証明
- 契約解除の申込書作成
- 簡易裁判所での手続きや書類の作成
- 被害者の代理人としての裁判活動(被害額140万円以下の場合)
詐欺被害者のための救済制度のなかには、適用期間が限られているものがあります。被害に気付けていない方も多くいるため、少しでも気になることがあれば早急に相談しましょう。
弁護士
投資顧問ゼネラル詐欺に遭った際は弁護士への相談もおすすめです。弁護士は法律を熟知しているため、あらゆる角度から解決に向けてサポ―トしてくれます。
弁護士へ依頼するメリットは以下のとおりです。
- 弁護士会照会を行使し詐欺の証拠を集められる
- 詐欺業者との交渉を優位な立場で進められる
- 高額被害の案件でも返金交渉や起訴の対応が一任できる
弁護士会照会は弁護士にのみ許された特権です。たとえば、詐欺業者に関する情報をクレジットカード会社や銀行に確認して返金請求相手を特定できます。
機関によって対応できる案件にも違いがあります。自身の被害と照らし合わせ、適切な相談機関を選択しましょう。
投資顧問ゼネラル詐欺被害は専門家へ相談を
投資顧問ゼネラル詐欺被害に遭われた方は専門家へ相談をしてください。司法書士と弁護士であれば相手との直接交渉により迅速な被害回復が可能です。
費用が心配な方は、相談無料の事務所が多数あるためインターネットで調べて活用すると良いでしょう。
被害に気付いた際、早急に相談をすることで迅速な解決が望めます。信頼できる専門家に連絡してください。
情報商材や副業などの被害に遭われた方は、弁護士や司法書士へ相談することで騙し取られたお金を取り戻せる可能性があります。
イーライフ司法書士は、情報商材や副業の相談実績が豊富で実際に返金された事例もあるため、できるだけ早く相談をしてみましょう。