投資顧問「頂（TEPPEN）」はAI（人工知能）を駆使して投資情報を提供するサービスですが、詐欺業者の疑いがあります。
不審点を知り、法的な手続きを利用することで返金を受けられる可能性が高まります。不安を感じている方は専門家へ相談し、支払った金銭を取り戻しましょう。
情報商材や副業などの被害に遭われた方は、弁護士や司法書士へ相談することで騙し取られたお金を取り戻せる可能性があります。
イーライフ司法書士は、情報商材や副業の相談実績が豊富で実際に返金された事例もあるため、できるだけ早く相談をしてみましょう。
投資顧問「頂（TEPPEN）」とは
投資顧問「頂（TEPPEN）」は株式会社AREA20が運営する情報サイトで、AI（人工知能）を活用し、投資情報を発信しています。詐欺を疑う声や返金の要望が多く寄せられており、悪質業者の疑いがあることがわかりました。
投資顧問「頂」の不審点を調査し、返金可能性を探っていきます。
投資顧問「頂」の不審点
投資顧問「頂」の不審点は以下の7つです。
- 住所がレンタルオフィスである
- 同様の詐欺案件を運営している
- 利用料金を明かさない
- 投資実績を掲載していない
- 有料サービスが高額
- 返金に関する記載がない
- 口コミで悪評が多い
「頂」は多くの不審点があり、悪質な投資顧問サイトが疑われています。利用する際は十分に注意してください。
住所がレンタルオフィスである
投資顧問「頂」は、住所がレンタルオフィスであることが不審点の一つです。
「頂」を運営する株式会社AREA20の所在地には、レンタルオフィスが登録されています。詐欺業者は安価に会社を登記できて、すぐに逃げられるレンタルオフィスやバーチャルオフィスを悪用します。
事務所がない業者がすべて詐欺ではありませんが、不信感を持つには十分な理由です。運営会社に逃げられると返金請求が困難になるため、迅速に専門家に相談してください。
同様の詐欺案件を運営している
投資顧問「頂」のサービスを提供している株式会社AREA20は、ストックシーブという名前で同様の詐欺案件を運営しています。ストックシーブはAI（人工知能）を活用した投資情報サービスを提供しています。「頂」と同様にレンタルオフィスで登記されていることや、会社情報が不透明な点など悪徳業者と類似する特徴が見受けられました。
同一会社が別の名前で同様のサービスを提供している時点で疑問を感じます。怪しい投資顧問サイトには関わらないようにしましょう。
利用料金を明かさない
投資顧問「頂」は利用金額を明かさないことも不審点の一つです。入会後に有料サービスの情報を提示する手口で悪質に集客を行なっており、会員登録するまで料金を確認できません。
「頂」はインターネットで集客した相手に無料で利用できると謳い、会員登録を促します。0円で利用できると思い登録した方をターゲットに有料情報を提示したり、電話で営業をしたりします。
事前に利用料金を提示しないで営業行為を行う会社は信用できません。無料であっても後から有料サービスへ誘導される場合があるため、情報が明確でないサイトへの登録は慎重に行なってください。
投資実績を掲載していない
投資顧問「頂」が投資実績を掲載していない点も怪しいと感じる理由の一つです。
「頂」の公式ホームページでは過去に高騰した銘柄の紹介が行われており、一見すると情報サービスの実績のように掲載されています。しかし「高騰する銘柄情報を手に入れられる可能性がある」と記載がありました。わかりにくい場所に表記されており、利用者を騙そうとする意図を感じます。
銘柄紹介を「頂」の実績と勘違いして有料サービスを契約してしまった方もいるかもしれません。不信感を持った際は専門家と協力して返金請求を行いましょう。
有料サービスが高額
投資顧問「頂」は有料サービスが高額であることも不審点に挙げられます。事前に料金を明らかにせず、登録後に高額なサービスを提示する点が詐欺の特徴です。
「頂」の有料情報は59,800円〜5,000,000円まで幅があり、目標利益に応じて異なる料金のプランが用意されています。
高額な株情報を購入したにもかかわらず、目標利益に達しなかった利用者は、詐欺を疑い返金を望みます。しかし投資の性質上、期待した結果にならなかったという理由だけで金銭を取り戻すことは困難です。専門家に相談し正しい手順と法的な返金請求が必要です。
返金に関する記載がない
投資顧問「頂」には返金に関する記載がないことが、詐欺を疑う理由の一つになります。
一般的に投資顧問を行う会社は特定商取引法ページに返金の可否が明記されています。「頂」のサイトには払い戻しに関する記載が一切ありませんでした。
情報がないため「頂」からの返金は難しいと感じるかもしれませんが、正しい手順を踏めば可能です。
「頂」が違法行為や不正行為を行なっている場合は返金請求に応じざるを得ません。法律に詳しい司法書士や弁護士への依頼で金銭を取り戻せる可能性があります。
口コミで悪評が多い
口コミで悪評が多いことも投資顧問「頂」が信用できない要因です。インターネット上の評価はサイトの信頼を測るうえで重要な情報です。
「紹介している成果とはほど遠い銘柄を紹介された」「問い合わせても返信をもらえなかった」という悪い口コミが多数確認されています。
投資は購入した銘柄が値下がりする場合もあり、利用者が悪評をつけることも考えられます。しかし、値上がりの際は良い口コミが投稿されるはずです。「頂」では悪評に対して良い評価が極端に少ないため、悪質な詐欺業者である疑念がさらに高まります。
投資顧問「頂」の法的な返金請求
投資顧問「頂」の法的な返金請求は以下の法律を行使できます。
- 不当利得返還請求権
- 不実告知
悪質な情報サイトに対して消費者保護の法律を利用し金銭を取り戻すことが可能です。しかし、業者側に違法行為が認められる場合にのみ適用されます。
法的な権利を行使して返金請求を行うために、法律の専門家を頼りましょう。
不当利得返還請求権
投資顧問「頂」が違法行為を行なっている場合、不当利得返還請求権の利用で返金請求を行えます。
不当利得返還請求権とは民法703条にて定められています。条文は以下のとおりです。
法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及ぼした者（以下この章において「受益者」という。）は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。
違法行為や不正行為によって正当な理由なく得られた利益を返還させるよう請求できる権利です。
投資顧問への返金請求においても、条件を満たすことで支払った金銭を取り戻せる可能性があります。「頂」との契約内容が要件に当てはまるか法律の専門家への相談がおすすめです。
不実告知
投資顧問「頂」への法的な返金請求の方法として不実告知が行使できます。
不実告知とは事業者が一定の重要な事項について虚偽の情報を提供し、消費者を誤認して契約を行なった際に取り消しを認める権利です。ほかにも断定的判断の提供（第4条1項2号）や不利益事実の不告知（第4条2項）など、立場の弱い消費者を守るための法律が整備されています。
悪徳業者は法律の抜け穴を利用して違法に利益を得ることが目的です。専門家を交えての交渉で返金可能性が高まります。
投資顧問「頂」の返金相談先
投資顧問「頂」の返金相談先として、4つの候補が挙げられます。
- 消費生活センター
- 警察
- 弁護士
- 司法書士
返金請求を行うには法律の知識や粘り強い交渉力が必要です。一般人が自身で支払った金銭の返還要求は可能ですが、簡単ではありません。
それぞれの特徴を確認し、目的にあった専門家へ相談しましょう。
消費者生活センター
投資顧問「頂」の返金相談先として消費生活センターが挙げられます。
消費生活センターは商品やサービスなど購買活動全般に関する問い合わせに対応している地方公共団体です。詐欺や事業者間のトラブルを専門の相談員が受け付け、解決へのアドバイスがもらえるため金銭トラブルの際は有効な相談先です。
消費生活センターでは適切な対処法を教えてくれますが、返金の手続きや交渉はできません。返金まで一連の対応を依頼したい場合は、ほかの選択肢を検討する必要があります。
警察
投資顧問「頂」から詐欺被害を受けた際は警察への相談が有効です。相手を逮捕してほしい場合や法的に罰則を与えてもらいたいと思っている場合は適切です。
証拠を提出し、相手の違法性が証明されれば相手を逮捕することができるため、今後同じような被害者を出さずに済みます。
しかし、警察では返金請求はできない点に注意が必要です。民事不介入の原則があるため、犯人逮捕といった刑事的な分野での対応しかできません。
「頂」に支払った料金の返還を求めている方は法律の専門家に頼りましょう。
弁護士
投資顧問「頂」に対するおすすめの返金相談先として弁護士が挙げられます。法律の専門性と経験を生かして相手の違法性の証明や被害金を取り戻す交渉をしてくれるためです。
詐欺業者の目的は法律の抜け穴を利用して、巧妙に金銭を騙し取ることです。手口を理解している弁護士は不当利得返還請求権や不実告知を利用し被害金を取り戻す交渉を進めてくれます。
弁護士には煩雑な手続きや交渉だけでなく、裁判でも相談者の代理人としてすべての法律事務を一任できます。
安心して金銭を取り戻したい場合は、弁護士へ相談しましょう。
司法書士
司法書士は投資顧問「頂」への優良な返金相談先の一つです。弁護士同様専門的な法律知識で金銭を取り戻す手助けをします。法律の知識に基づいた書類の作成や手続きの代行です。
投資による被害金回収を得意としている司法書士に相談することで、豊富な知識と経験を用いて適切に返金請求を進められます。
140万円以下の被害額であれば法律を駆使して詐欺業者へ請求を行え、一般的に弁護士より料金が安価である場合が多い点がメリットです。
被害に遭い金銭的に厳しい状況で、返金にさらなる費用を負担するのは大変です。相談が無料の司法書士もあるため、料金を抑えたい方は選択肢の一つとして推奨します。
投資顧問「頂」の被害相談は専門家へ
投資顧問「頂」の被害解決は専門家への相談が有効です。返金を希望する方は法律を行使し直接交渉を進められる弁護士や司法書士へ相談しましょう。
「頂」はレンタルオフィスを利用しているため、利用者から利益を取れない場合は逃げる可能性も考えられます。業者と連絡を取れなくなれば専門家でも返還請求が困難です。
不安を感じている方は専門家へ相談し、迅速に返金請求の手続きを始めましょう。
情報商材や副業などの被害に遭われた方は、弁護士や司法書士へ相談することで騙し取られたお金を取り戻せる可能性があります。
イーライフ司法書士は、情報商材や副業の相談実績が豊富で実際に返金された事例もあるため、できるだけ早く相談をしてみましょう。
