投資顧問オープン（株式会社栄光）は投資情報の提供サービスを行なっています。しかし詐欺の疑いがあることがわかりました。
投資顧問オープンの不審点と違法性を調査し、詐欺被害の返金相談先を紹介します。相談機関を利用する際は、法律の専門家である弁護士や司法書士がおすすめです。
情報商材や副業などの被害に遭われた方は、弁護士や司法書士へ相談することで騙し取られたお金を取り戻せる可能性があります。
イーライフ司法書士は、情報商材や副業の相談実績が豊富で実際に返金された事例もあるため、できるだけ早く相談をしてみましょう。
投資顧問オープン（株式会社栄光）の概要
投資顧問オープンは株式会社栄光が運営する株情報サイトです。「個人投資家サポート・未来の架け橋となる投資を実現する」をキャッチコピーに株情報を提供しています。
公式ホームページには株取引のノウハウをまとめた書籍や、セミナーなどの投資学習サービスが案内されていました。
オープンは詐欺の特徴に類似しており、悪徳業者の疑いがあります。不審点と返金の対処法を確認していきましょう。
投資顧問オープンの不審点
投資顧問オープンには以下のような不審点があります。
- 金融庁から警告を受けている
- 詐欺的な営業方法である
- 会社名を変えて運営をしている
- 実績を捏造している
- 詐欺被害の口コミが多数存在する
怪しい投資顧問業者には関わらないことが大切です。
金融庁から警告を受けている
投資顧問オープンは無登録で金融商品取引業を行なっており、金融庁から警告を受けています。登録せずに投資情報を有料で提供する行為は違法です。
投資顧問のような金融商品取引業を行うには、必ず金融庁の登録を受ける必要があります。審査には条件があり、資金管理やトラブル時の対応窓口など一定の基準をクリアしなければ株情報を提供できません。
オープンは無登録業者のため関わらないようにしましょう。すでに金銭を支払った方は早急に専門家へ相談し、返金請求をおすすめします。
詐欺的な営業方法である
投資顧問オープンの詐欺的な営業方法が不審点として挙げられます。集客が詐欺の手口に似ているため注意が必要です。
オープンはインターネット広告やランキングサイトで集客を行い、会員登録した相手に「NGトレード大全集」という書籍を無料配布します。無料書籍の提供により登録を促し有料サービスへ誘導します。
無償での情報提供を期待して登録した会員に、高額商品を販売する手口は詐欺の可能性が高いでしょう。登録する前に自身での調査が大切です。
会社名を変えて運営をしている
投資顧問オープンのサービスを提供している株式会社栄光は、会社名を変えて運営しています。以前は栄光インデックスという名前で同様の株情報サイトを開設していました。
会員登録すると電子書籍（PDFファイル）がもらえる点や、金融庁に無登録などオープンと同じ手口を利用しています。
現在、栄光インデックスは営業終了しており公式サイトはありません。問題のない情報サイトであれば名前を変えて運営する必要はないはずです。社名変更している不審な業者の情報は鵜呑みにしないようにしましょう。
実績を捏造している
投資顧問オープンは実績を捏造しているため、サービスの利用には警戒が必要です。
2022年4月11日に株価が10倍になった銘柄「マツモト」を実績として紹介しています。しかし、オープンのサイト開設日は2023年であり、運営が開始する前の銘柄を推奨できるはずがありません。
2～3週間で株価が2倍近くになった銘柄も紹介していますが、捏造されている可能性があります。サイトに掲載されている情報を盲信した状態でのサービス購入はやめましょう。
詐欺被害の口コミが多数存在する
投資顧問オープンには詐欺被害の口コミが多数存在します。
投資の性質上、購入した銘柄が値上がりせず下落する場合も考えられます。紹介された株情報で損をした利用者が悪評を書き込むこともあるかもしれません。しかしオープンの口コミには「勧誘がすごすぎる」「特別なお客様限定と誘い、90万円のサービスへ加入させられた」といった詐欺被害の投稿が多数確認されました。
公式サイトでは良い口コミばかりを掲載していますが注意が必要です。オープンの情報を信じて金銭を支払ってしまった方は早急に返金請求を行いましょう。
投資顧問オープンの違法性
投資顧問オープンの違法性を検討していきます。
- 金融商品取引法
- 景品表示法
- 特定商取引法
オープンは金融庁の認可を受けずに営業しているため違法性は十分です。支払った費用を取り戻したい方は法律の専門家に相談し、返金をしてもらいましょう。
金融商品取引法
投資顧問オープンは金融商品取引法に違反しています。金融庁への登録なく取引を行なっているためです。
金融商品取引法とは有価証券の発行や売買などを公正なものとし、投資家の保護や経済の円滑化を図るために定められた法律です。投資顧問を行うには金融庁に申請する必要がありますが、オープンは登録を行なっていません。
信用できない業者に大切な金銭を支払うことは危険です。すでに有料サービスを利用している方は返金請求をおすすめします。
景品表示法
投資顧問オープンは景品表示法に違反している危険性があります。誇大広告を使用し、利用者を誤認させてサービスを販売しているためです。
景品表示法では事業者が商品やサービスの取引において品質や規格などを実際より著しく優良と示し、消費者を誤認させる宣伝や勧誘を禁止しています。
オープンは「資産1億円を目指せます」「大口資金筋の情報で、先行者利益を得られます」と謳っており、誇大広告の可能性があります。
違法行為が発覚した場合は法律を元に正しい手順を踏めば返金請求が可能です。泣き寝入りする前に専門家に相談しましょう。
特定商取引法
特定商取引法において、投資顧問オープンは違法性があります。特定商取引法とは事業者による悪質な勧誘行為を防止し、消費者の利益を守ることを目的とする法律です。
訪問販売や電話勧誘販売など消費者トラブルが生じやすい取引を対象に、事業者の情報を明示する規定や、虚偽の情報を告知しないことを定めています。また、利用者の利益を守るためにクーリングオフや意思表示の取り消しが行使できます。
オープンでは電話勧誘で有料サービスを売りつけるケースがありますが、8日以内であればクーリングオフが可能です。素人がクーリングオフの手続きをしても事業者が対応しない場合もあるため、専門家へ依頼し確実に解約しましょう。
投資顧問オープンの返金相談先
投資顧問オープンの返金相談先は以下の4つが挙げられます。
- 消費生活センター
- 警察
- 司法書士
- 弁護士
返金を希望する際は適切な窓口への相談が大切です。相談先によってはアドバイスのみで返金請求に対応していない場合もあるため、特徴を知り自分の希望に沿った専門家を選びましょう。
消費生活センター
消費生活センターは投資顧問オープンの返金相談先の一つです。
商品やサービスに関する苦情や問い合わせに対応しています。悪質な業者についての注意喚起も行なっており、詐欺に遭った際にも有効な相談先です。
「消費者ホットライン188」というサービスがあり、相談窓口や最寄りの消費生活センターを案内してくれます。電話相談は無料のため、不安を感じている方は気軽に利用してみましょう。
デメリットは返金請求ができない点です。返金が目的の場合はほかの選択肢を検討する必要があります。
警察
投資顧問オープンの返金相談先として警察が挙げられます。専用電話も用意されており「＃9110」へかけると地域管轄の窓口につながり被害相談が可能です。
刑事告訴された詐欺師は罪を軽くするために被害金を返還する場合があります。返金することで、不起訴や執行猶予など刑事処分が軽くなる可能性があるためです。
相手が逮捕された際に必ず返金を受けられるわけではありません。加害者の逮捕を希望している場合は有効ですが、被害回復を望む方は法律の専門家である弁護士や司法書士に頼ることがおすすめです。
司法書士
投資顧問オープンの返金相談先の一つに司法書士が挙げられます。投資詐欺に対する返金請求の知見がある司法書士であれば、支払った金銭を取り戻せる可能性が高いでしょう。
司法書士は法律の専門家で、金融商品取引法や消費者保護の制度に精通しています。一般的に弁護士よりも費用が安価な点もおすすめの理由です。
デメリットは、被害額が140万円超であると依頼できないことです。高額な被害に遭った場合は弁護士を利用する必要があります。
投資顧問に料金を支払った方は、返還手続きの費用捻出が難しい場合もあります。相談無料の司法書士もあるため、まずは連絡してみましょう。
弁護士
投資顧問オープンの詐欺被害に遭った方は弁護士への返金相談がおすすめです。専門の知識と経験を生かして、相手との交渉や煩雑な手続きを一任できます。
詐欺被害を得意とする弁護士は、相手の手口を見抜き的確な交渉を行うため高確率で返金請求を成功させます。また騙されたことを家族や同僚などに秘密にしたい場合も守秘義務を徹底する弁護士であれば知られません。
被害回復は精神的にも実務的にも負担がかかります。弁護士に任せることで安心して金銭を取り戻しましょう。
投資顧問オープンの被害は早急に専門家へ
投資顧問オープンの被害は専門家への早急な相談が重要です。不審点や違法性を調査した結果、詐欺業者の可能性が非常に高いことがわかりました。
公式ホームページには「返金には一切応じない」と記載されていますが、泣き寝入りする必要はありません。オープンの違法性を主張し、根気強く交渉を行うことで被害金を取り戻せます。
専門家へ迅速に相談し、安心して被害回復を目指しましょう。
情報商材や副業などの被害に遭われた方は、弁護士や司法書士へ相談することで騙し取られたお金を取り戻せる可能性があります。
イーライフ司法書士は、情報商材や副業の相談実績が豊富で実際に返金された事例もあるため、できるだけ早く相談をしてみましょう。
