悪質投資顧問サイト「ストックシーブ」に対する返金請求の方法についてお悩みではないでしょうか。
適切な相談先への依頼で、返金の可能性が高まります。ストックシーブからの返金を成功させるためには、運営会社の実態と有効な相談先について知ることが必要です。
ストックシーブでの被害にお困りの方はぜひ参考にしてください。
情報商材や副業などの被害に遭われた方は、弁護士や司法書士へ相談することで騙し取られたお金を取り戻せる可能性があります。
イーライフ司法書士は、情報商材や副業の相談実績が豊富で実際に返金された事例もあるため、できるだけ早く相談をしてみましょう。
ストックシーブへの返金相談が急増中
ストックシーブに対する返金相談が急増中です。
ストックシーブは、ボタン一つでAIソフトが急騰銘柄を選定してくれると謳っている投資顧問サイトです。利用料金を支払うことで上昇が予想される株の情報提供を受けられます。
一方、運営元の株式会社AREA20には複数の不審点があり、詐欺ではないかという声が上がっています。
返金請求のためには、運営会社の実態を知り詐欺の証拠を集めなければなりません。運営会社の不審点を把握し、被害に遭った場合は速やかに対処してください。
ストックシーブ運営会社の不審点
ストックシーブを運営する「株式会社AREA20」の不審点は次の5つです。
- 金融庁に登録がない
- 所在地がレンタルオフィスである
- ステマサイトと繋がりがある
- 不自然な口コミが多数ある
- 情報が少なすぎる
投資顧問サイトからの返金は難しいと言われていますが、運営会社に問題があれば請求が成功する可能性は十分にあります。
金融庁に登録がない
ストックシーブを運営する株式会社AREA20の不審点の一つは、金融庁への登録がないことです。投資顧問サイトを運営するためには、金融商品取引法第29条に基づき金融庁への申請をしなければなりません。登録をしていない時点で違法であり、株式会社AREA20は金融庁への申請ができない問題がある可能性が考えられます。
ストックシーブのような悪質投資顧問サイトに騙されないように、サービス利用前には登録があるかを金融庁のホームページから確認しましょう。
金融庁に登録がないストックシーブの利用はおすすめできません。
所在地がレンタルオフィスである
ストックシーブ運営会社の住所は「東京都南区浜松町2丁目2−15浜松町ダイヤビル2F」で、レンタルオフィスを所在地としています。レンタルオフィスは詐欺業者が多用しているため注意が必要です。レンタルオフィスは所在地の変更が簡単であることから、悪質業者にとって詐欺が発覚しても逃亡がしやすいというメリットがあります。
インターネットで住所を調べれば、詳細情報から外観写真まで見られる時代です。サービスを利用する前に、会社所在地に不審点がないか調べる習慣をつけてください。
ステマサイトと繋がりがある
ストックシーブが不審だと言われる理由の一つに、ステマサイトと繋がりがあることが挙げられます。複数のステマサイトを使って勧誘しなければ、詐欺だと疑われている投資顧問サイトの利用者を増やせないためです。
悪質な投資顧問業者が複数のステマサイトと繋がっているケースは多数報告されています。ステマサイトは大量に存在し、利用の危険性を伝える記事を埋もれさせているため注意してください。
本当に質の良いサービスならば、ステマサイトを使って利用者を募る必要はないでしょう。ステマサイトと繋がりがあるストックシーブの利用は控えるべきです。
不自然な口コミが多数ある
ストックシーブは不自然なほど悪い口コミで溢れています。口コミは、悪評もあれば好評もあることが一般的です。ストックシーブの多くの悪評は、悪質サイトである可能性を高めています。
株式会社AREA20はほかにも投資顧問サイトを運営していますが、どのサービスにも良い印象を抱いたユーザーは少ないようです。
悪い口コミが目立つ株式会社AREA20の利用は控えたほうが良いでしょう。不自然に偏った口コミは、適切な運営がされているのか疑問が残ります。
情報が少なすぎる
ストックシーブの大きな不審点は、サービスや運営会社についての情報が少なすぎることです。「ストックシーブ」とインターネットで検索してもホームページが見つからず、実績もわかりません。
情報が少ない場合、利用者は契約前にサービスの評価、検討を十分に行えず危険です。ほかのサービスと比較検討されないよう、意図的に情報を隠している可能性も考えられます。
運営会社の不審点が多数見つかっているストックシーブの利用は危険です。情報が少なすぎる実態不明な会社のサービスにお金を払うことはおすすめできません。
ストックシーブの被害を放置した際のリスク
ストックシーブの被害を放置した際に考えられるリスクは次の2つです。
- 個人情報が流出する
- 詐欺に勧誘される
お金を騙し取られるだけで被害が終わらない可能性があります。ストックシーブへ返金請求を検討している方は、考えられるリスクについても確認しておきましょう。
個人情報が流出する
ストックシーブの被害を放置した場合、登録したメールアドレスやLINE
IDから個人を特定されるリスクがあり危険です。詐欺業者は、ほかのサービスで得た個人情報を多数保有しているケースが報告されています。
悪質業者にとって、個人の特定は難しくないと知っておきましょう。メールアドレスの登録で大量のスパムメールが届く場合もあります。個人情報の登録が必要なサービスを利用する際は、運営元が信頼できるかを必ず確認すべきです。
詐欺に勧誘される
ストックシーブの被害を放置したことで、新たな詐欺に勧誘されるリスクがあります。
心配される被害は以下のとおりです。
- 騙しやすい相手として詐欺業者間で情報を共有されてしまう
- 被害者救済を謳う返金詐欺に遭う
悪質業者に渡ってしまった情報は悪用されるリスクが高く、消すことも容易ではありません。
ただし詐欺に遭わないための知識を身につけ、有効な相談先を知ることで対策は十分可能です。新たな詐欺に遭わないためにもストックシーブでの被害は放置せず、専門家へ相談しましょう。
ストックシーブへ返金請求する際の相談先
ストックシーブへ返金請求する際の有効な相談先は次の5つです。
- 国民生活センター
- 金融サービス利用者相談室
- 警察
- 弁護士
- 司法書士
公的機関や専門家へ相談することで、返金の可能性は高くなります。返金請求を目指している方はぜひ確認してください。
国民生活センター
ストックシーブへ返金請求する際の相談先の一つは、国民生活センターです。国民生活センターでは、消費者ホットライン「118」という電話相談窓口を設けています。電話料金は必要ですが、相談は無料です。公的機関が運営する窓口のため、安心して相談ができます。
詐欺に遭ったか定かでない場合も国民生活センターが利用できます。悪質な投資顧問サイトでの同様の被害相談があれば、返金請求に向けてアドバイスを受けられます。
金融サービス利用者相談室
ストックシーブへの返金相談には、金融サービス利用者相談室の利用も可能です。金融庁が設けている相談窓口で、お金に関わる被害相談や質問などを受け付けています。国民生活センター同様、公的機関が運営する窓口であることから安心して利用できるでしょう。
金融庁では、悪質な投資顧問業者を発見した場合、事業者の公表や警告を行なっています。同様の相談があれば返金請求の参考にできる可能性があるため、ストックシーブでの被害にお困りの方は利用を検討してください。
警察
ストックシーブへの返金相談を考えている方は、警察へ被害届の提出をおすすめします。被害届を提出することで、捜査や告訴を恐れた相手との返金交渉がスムーズに進むケースがあるためです。
被害届の提出には証拠が必要になるため、メールのやり取りや振り込み明細などを必ず残しておきましょう。被害者はほかにもいると考えられることから、警察に同様の相談があれば返金請求への手がかりになる可能性があります。
民事事件だと判断された場合は警察は介入できない点に注意してください。
弁護士
ストックシーブへ返金請求する際は、専門家である弁護士への相談がおすすめです。
弁護士に依頼する最大のメリットは、被害額や業務範囲に制限がない点です。被害額が高額な場合や難しい案件であっても依頼できます。弁護士は、専門的な立場から制限なく返金請求を行なってくれる心強いパートナーとなるでしょう。
返金できないと個人交渉を断念した場合でも、証拠があればもう一度弁護士から交渉が行えます。ストックシーブへの返金請求を確実に行うために、弁護士への相談を検討してください。
司法書士
ストックシーブへの返金請求には、専門家である司法書士への相談もおすすめです。司法書士は弁護士と同じく、被害者の代わりに返金交渉を行なってくれます。
弁護士と比べ司法書士のほうが依頼費用が安価な点がメリットとして挙げられます。相談料や契約料が必要ない事務所も多く、「専門家に相談したいけど費用が心配」という方は司法書士への依頼も検討してください。
司法書士は返金請求を成功させるために非常に有効な相談先です。専門家を代理人とすることで交渉が成功する可能性は十分にあり、返金を諦める必要はありません。ストックシーブへ返金相談は司法書士への依頼も検討しましょう。
ストックシーブへの返金相談は専門家へ
ストックシーブからの返金のためには、弁護士や司法書士などの専門家へ相談してください。被害者の代わりに交渉を行なってくれる心強いパートナーになります。
悪質な投資顧問業者は、返金請求された場合の言い逃れの文言を考えているはずです。難しい法律や契約を言い訳にされた際も、弁護士や司法書士は専門的な立場から返金請求を進めてくれます。
ストックシーブからの返金請求を諦める前に、専門家である弁護士や司法書士へ相談してください。
情報商材や副業などの被害に遭われた方は、弁護士や司法書士へ相談することで騙し取られたお金を取り戻せる可能性があります。
イーライフ司法書士は、情報商材や副業の相談実績が豊富で実際に返金された事例もあるため、できるだけ早く相談をしてみましょう。
